全国安全週間と労働災害
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7月1日(土)～7月7日(金)は『全国安全週間』です。
今年の全国安全週間のスローガンは≪高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場≫となっています。
全国安全週間は「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に行われてきました。
1928年(昭和3年)に初めて実施されて以来一度も欠かさず続けられ今年で第96回となります。
厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱、建設業・陸上貨物運送事業・港湾貨物運送事業・林業・木材製造業の各労働災害防止協会が協賛し、関係行政機関・地方公共団体・安全関係団体・労働組合・経営者団体が協力することとなっています。
この安全週間の期間には次のようなことが行われます。
［主唱者・協賛者］
〇様々な媒体での広報 〇安全に関わる資料の配布 〇安全パトロール 〇講習会やワークショップの主催
〇安全活動の表彰 〇安全活動や管理の指導援助 〇その他行事
［各事業者］
〇安全大会等での経営トップや工場長・所長・運転者代表などによる決意表明・所信表明を通じて関係者の意思の統一や意識の高揚をはかる
〇職場の総点検(実態の把握、設備・器具・車両等のチェック、不安全行動の確認)
〇安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布、ホームページなどで自社安全活動の社会への発信
〇労働者家族への職場の安全に関する文書の送付や職場見学の実施などによる協力の呼びかけ
〇緊急時や危険予測の訓練
〇「安全の日」の設定や行事の実施
そもそも「労働災害」とはどんな状況でのどんなことを指すのでしょうか？
業務中や通勤中又は業務や通勤が原因となって発生した病気やケガ・死亡を「労働災害」と言います。
労働災害は大きく「業務災害」と「通勤災害」に分けられます。
＜業務災害となる状況＞
・事業所内で業務に従事していた時の災害(所定業務時間中か残業中かは関係ない)
・トイレなど生理的行為で席を外した時の災害や事業所の設備や管理が原因で生じた災害
・出張や社用などの外出中の災害
・業務との間に強い因果関係のある病気になった場合
(業務に有害因子があり、それに健康を害するほどさらされ、医学的に発症の経緯や病態が妥当とされる＝業務上疾病)
＜通勤災害となる状況＞
・住居と就業場所との往復の中での災害
・就業場所から他の就業場所への移動中の災害
・単身赴任先と帰省先との移動中の災害(働く日の前日から翌日までの移動が通勤として扱われる)
※合理的な経路と方法による移動であること。交通事情による迂回も認められる。
※通勤中に映画館に入ったりお酒を飲んだりすると以後の道筋は対象にならなくなるので注意。ただし、日用品の買い物や訓練のためのスクールや講座・選挙・通院や介護での寄り道は認められる。
全国安全週間に労使(労働者と使用者)が協調して労働災害防止対策を行ってきた努力により、長期的には労働災害は減少してきていました。しかし近年、就業人口の高齢化が進み、高年齢労働者の労働災害や労働者の作業行動に起因する転倒・腰痛といった労働災害が顕著に増加しており、そのため労働災害全体の件数が再び増加している現状があります。労働災害で死亡するケースも2021年(令和3年)は増加に転じていて予断を許さない状況です。
特に高齢者の安全対策は急務だと言われています。
厚生労働省のデータによると過去20年間で最多とも言われる2021年(令和3年)の全国で発生した労働災害による死亡者は831人です。コロナ禍による人手不足・業務過剰・安全指導や対策の不足がこの要因の一つとなっているのも間違いないでしょう。ただ、この831人のうち60歳以上が360人と全体の43.3%を占めていて、これまで労働者の増加に伴い労災事故の割合も増加傾向にはありましたが、60歳以上の死者が全体の4割を超えたのは初めてのことであり、高齢労働者に対する安全対策の遅れが問題とされているのです。
高齢労働者災害が最も多いのは【建設業】です。作業中の高所からの落下等、墜落事故が目立ちます。
又高齢死者比率が最も高いのは【警備業】です。バス誘導中に転倒し、後輪に轢かれるなどの事故があります。
【タクシー業】などもともと高齢労働者の比率の高い現場でも死亡事故が多発しています。
最近では【小売業】や【介護】などの第3次産業における労働災害も増加しており、死亡事例は少ないもののケガが多いようです。
多くの現場で従業員・顧客・児童生徒などの送迎の運転者として高齢者を雇用したり、労働現場で高齢者を非正規として再雇用しコストダウンさせようとする所が増えたことも要因の一つでしょう。
高齢労働者が危険で厳しい仕事に従事する割合が高まっていないか調査し、これまでの安全対策で充分かを検討する必要があると言えます。
労働災害を発生状況別にみた時、「挟まれ・巻きこまれ」ではどの年齢層もあまり差のない発生比率なのに対して、「墜落・転落」では若い労働者に比べて高齢の労働者は男性が約4倍、「交通事故」では男性が約3倍、「転倒」では圧倒的に女性のほうが多く約16倍にもなっています。こういった数字からこの「墜落・転落」「交通事故」「転倒」の3点は特に安全対策の重要な課題だということがわかりますね。
労働災害を減少させるには『事業者・労働者の双方の労働災害防止のための基本ルールの徹底』と『基本ルールを遵守・実行するための時間的・人員的に余裕のある業務体制の構築』が重要であると言います。
比較的最近の運送業関係の労働災害では、荷降ろしや積み込み中に何らかの理由で数百キロあるような機械や台車の下敷きになってしまい死亡したというものがありました。
軽貨物運送業ではそこまで大きく重いものを運ぶことはないかもしれませんが、軽貨物に入るくらいの大きさでも重たい荷物をお預かりすることもあるかもしれませんから他人事ではありませんよね。又軽貨物運送業で最も気をつけたいのはやはり業務中の交通事故ではないでしょうか？
会社側が安全に配慮した業務体制を整えるのと同時に各労働者もそれぞれが意識を高め日々の安全対策をする必要があります。この全国安全週間を機に危ないことはなかったか、いつものことと怠っていることはないか再度振り返りチェックしましょう。
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