ついに解禁！自動配送ロボットの公道走行！
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現在、日本やアメリカ・欧州など世界各国で自動運転技術の開発が進められており、自動運転車の実用化に向けた取り組みが進んでいます。その中の一つである「自動配送ロボット」の分野でも各国で試験的な実証実験が進められてきました。
日本では2020年から自動配送ロボットの実証実験が行われるようになり、都心部の繁華街や商業施設・大学キャンパスなどの人の移動量が多い場所での導入が期待されていました。
自動配送ロボットの公道走行解禁にはまだ技術的な課題や法的な制約があるといわれてきましたが、アメリカやドイツ・イギリスなどには少し遅れる形で、改正道路交通法の施行によりついにこの4月から日本においても「一定の大きさ・構造の要件を満たすロボット」は届け出制による公道の走行が可能となり、自動配送ロボットの社会への実装が本格化することになりました。
一定の要件を満たすロボットとは・・・
・遠隔操作型小型車で大きさは長さ120㎝・幅70㎝・高さ120㎝以下
・電動であること
・時速6㎞を超える速度がでない
・鋭利な突出部がない
これらすべて満たすロボットのことを言います。
自動配送ロボットには歩行者とほぼ同じ交通ルールが適用されていますが、歩行者には進路を譲らないといけないとされています。また遠隔によって監視しているという形になります。
まだどこでもというわけにはいきませんが、導入された地域ではすでに喜びの声が多数あがっているようです。
この自動配送ロボットの公道走行解禁が『物流業界の人手不足解決に寄与する』と期待されています。
また他にも・・・・
◎交通渋滞の緩和：自動配送ロボットが荷物を運ぶことで、人が運ぶ必要がなくなり車やバイクなどの交通手段の減少につながります。
◎コスト削減：自動配送ロボットによって、荷物配達にかかる労働力の費用が削減できます。
◎配達時間の短縮：自動配送ロボットが配達を行うことで、人間による配達よりも効率的に行うことができ、配達時間の短縮されます。
と、このようなメリットがあると考えられます。
ですが自動配送ロボットの公道走行にはまだ課題もあります。例えば、道路交通法の改正によって解禁されたのは限られた条件下でのみの運用であり、安全性やプライバシー保護などの問題も解決する必要があります。今後も技術の発展や社会的課題の解決に向けた取り組みが進むことが期待されています。
しかしそれでも2024年問題を前に自動配送ロボットが条件付きであるとはいえ実用化に至ったことは意味の大きいものがあるのではないでしょうか。
経済産業省はこの自動配送ロボットについて、まずは知ってもらうことが重要として、今後もロボットデリバリー協会と連携をとり、自動配送ロボットとそのサービスの魅力などについて発信し、社会にもっと受け入れられるよう取り組んでいくとの意気込みを語っています。
私たち運送業にとっては今後さらに大きく関わってくる事案であるだけに今後もその動向から目が離せませんね。
※改正道路交通法の施行によって同じくこの4月から、予め設定した範囲・環境でシステムがすべてを操作する『自動運転レベル4』が解禁、また全年齢において『自転車ヘルメット着用の努力』が義務化されたことも念頭においておきましょう。
『自動運転レベル4』は都道府県公安委員会の許可制となっていて、たとえば過疎地域で特定のルートの公道を巡回する無人バスなどが想定されています。自家用車は今のところ対象外です。
『自転車ヘルメット着用の努力』が全年齢で義務化された背景には自転車事故の死者にヘルメット非着用者が多く、ヘルメットの着用率が非常に低い(全体の約1割程度)という実情があり、特にこれまで努力義務になっていなかった13歳～69歳は努力義務のあった13歳未満の63.1％に対してわずか7.2％と大きな差があったということです。これによってヘルメット着用者が増え、自転車事故の死者・重傷者が減少することが期待されています。
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